こんにちは、Kentoです！
このブログでは、今の生き方や働き方に疑問を持った方へ向けて、オンライン起業や副業で人生をアップデートする方法について発信しています。
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副業を始めたけど、確定申告っていくらから必要なの？
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20万円以下なら申告しなくていいって聞いたけど本当？
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申告しないとどうなるの？バレたりしない？
副業を始めたばかりの方から、このような質問をよくいただきます。
僕も最初は確定申告に関して、
わからないことだらけでしたので安心してください！
僕も副業を始めた当初は、確定申告のことがまったく分からず不安でした。
税金のことって難しそうで、つい後回しにしてしまいがちですよね。
でも、確定申告を怠ると後から大きなペナルティが課されることもあります。
- 副業収入でいくらから確定申告が必要なのか？
- 20万円ルールの正しい理解について
- 申告しなかった場合のリスク
- 初心者でもできる確定申告の手順
こんな感じで解説していきます。
この記事を読めば、確定申告への不安がなくなり、安心して副業に取り組めるようになりますよ。
それでは早速、本題に入っていきましょう。
副業の確定申告はいくらから必要?【結論:20万円が基準】
まず最初に結論からお伝えします。
会社員の方が副業をしている場合、副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。
これが一般的に「20万円ルール」と呼ばれているものです。
でも、ここで重要な注意点があります。
「収入」と「所得」の違いを理解しよう
多くの方が勘違いしているのが、「収入」と「所得」の違いです。
収入：実際に入ってきたお金の総額
所得：収入から経費を引いた金額
確定申告の20万円基準は、「所得」で判断します。
つまり、こういうことです。
副業の収入が30万円あっても、経費が15万円かかっていれば、所得は15万円になります。
この場合、所得が20万円以下なので確定申告は不要です（ただし住民税申告は必要）。
具体事例で理解しよう
ケース1：ブログアフィリエイトの場合
- 年間収入：25万円
- 経費（サーバー代、ドメイン代、書籍代など）：8万円
- 所得：25万円 − 8万円 = 17万円
→ 所得が20万円以下なので確定申告は不要（ただし住民税申告は必要）
ケース2：クラウドソーシングの場合
- 年間収入：35万円
- 経費（通信費、パソコン代、セミナー参加費など）：10万円
- 所得：35万円 − 10万円 = 25万円
→ 所得が20万円を超えるので確定申告が必要
このように、収入そのものではなく、経費を差し引いた「所得」で判断することが重要です。
この「収入」と「所得」の違いは、
ややこしいので覚えておきましょう！
20万円ルールが適用される条件とは？
20万円ルールは、以下の条件を満たす場合に適用されます。
- 給与所得者（会社員・パート・アルバイト）であること
- 年末調整を受けていること
- 副業の所得が年間20万円以下であること
- 給与所得が2,000万円以下であること
これらの条件を満たしていれば、副業所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくても問題ありません。
20万円以下でも確定申告が必要なケース
「20万円以下だから大丈夫」と思っていても、実は確定申告が必要になるケースがあります。
以下のいずれかに該当する場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要です。
- 医療費控除を受ける場合
- 住宅ローン控除の初年度
- 給与所得が2,000万円を超える場合
- 2か所以上から給与を受け取っている場合
- 年の途中で退職し、再就職していない場合
これらに当てはまる場合は注意しましょう！
それでは順番に解説していきます。
1.医療費控除を受ける場合
年間の医療費が10万円を超えた場合、医療費控除を受けることができます。
この控除を受けるには確定申告が必要です。
医療費控除を申請する場合は、副業所得が20万円以下でも申告しなければなりません。
2.住宅ローン控除の初年度
住宅ローンを組んで家を購入した初年度は、確定申告が必須です。
2年目以降は年末調整で対応できますが、初年度は必ず確定申告をしなければなりません。
この場合も、副業所得の金額に関わらず申告が必要になります。
３.給与所得が2,000万円を超える場合
年間の給与所得が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外となります。
そのため、副業の有無や金額に関わらず確定申告が必要です。
4.2か所以上から給与を受け取っている場合
本業の会社以外にも、別の会社からアルバイトやパートとして給与を受け取っている場合は、確定申告が必要です。
この場合の「副業」も給与所得となり、20万円ルールとは別の扱いになります。
5.年の途中で退職し、再就職していない場合
年の途中で退職して、その年の12月31日時点で再就職していない場合は、年末調整を受けられません。
そのため、確定申告をすることで払いすぎた税金が還付される可能性があります。
20万円以下だから大丈夫と思っていても、
これらのケースに該当する場合は申告が必要です！
【重要】20万円以下でも住民税の申告は必須
ここが最も誤解されやすいポイントです。
副業所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必ず必要です。
これを知らない人がとても多いんです。
確定申告と住民税申告の違い
確定申告：
- 国税（所得税）の申告
- 副業所得が20万円以下なら不要
住民税申告：
- 地方税（住民税）の申告
- 副業所得が1円でもあれば必要
つまり、副業所得が20万円以下でも、市区町村に対しては住民税の申告をしなければならないということです。
住民税申告をしないとどうなる?
民税の申告を怠ると、以下のようなリスクがあります。
1. 無申告加算税が課される
本来納めるべき住民税に加えて、無申告加算税（通常5〜20%）が上乗せされます。
2. 延滞税が発生する
納付が遅れた期間に応じて延滞税が加算されます。
3. 行政サービスが受けられない
住民税の申告をしていないと、所得証明書が発行できず、ローンや奨学金の申請などに支障が出る可能性があります。
確定申告の義務がなくても、
副業所得が1円でも発生してるなら住民税申告は忘れずに実施しましょう。
住民税申告の方法と期限
申告方法：
- お住まいの市区町村の税務課で手続き
- 自治体によってはオンライン申告も可能
申告期限：
- 毎年3月15日まで（確定申告と同じ期限）
必要書類：
- 副業の収入が分かる書類（支払調書、帳簿など）
- 経費の領収書やレシート
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人確認書類
確定申告をした場合は、その情報が自動的に市区町村に共有されるため、別途住民税申告をする必要はありません。
副業所得の計算方法【収入−経費=所得】
それでは、実際に副業所得をどうやって計算するのか、詳しく解説していきます。
所得の計算式
所得 = 収入 − 必要経費
これが基本の計算式です。
収入から経費を差し引いた残りが「所得」となり、この所得が20万円を超えるかどうかで確定申告の必要性が決まります。
経費として認められるもの
副業に関連する出費は経費として計上できます。
ただし、あくまでも「副業のため」に使った費用であることが条件です。
認められる経費の具体例：
1. 通信費
- インターネット回線料金
- スマートフォンの通信費
- ただし、プライベートと兼用の場合は按分が必要（副業で使う割合のみ）
2. 書籍・教材費
- 副業に関連する書籍
- オンライン講座の受講料
- セミナー参加費
3. 消耗品費
- 文房具
- プリンターのインク代
- コピー用紙
4. パソコン・機材代
- パソコン本体（10万円未満は一括、10万円以上は減価償却）
- カメラ
- マイク
- 編集ソフト
5. 交通費
- 打ち合わせのための交通費
- 仕入れのための移動費
- セミナー参加のための交通費
6. 家賃・光熱費
- 自宅を作業場として使う場合、使用面積や時間に応じて按分可能
7. 外注費
- デザインや記事作成などを外注した費用
8. 広告宣伝費
- SNS広告費
- ブログの有料広告
経費計上の注意点
経費として認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 領収書やレシートを保管する
経費の証拠となる書類は7年間保管する義務があります。
2. 副業との関連性を明確にする
プライベートの支出と混同しないよう、副業のためであることを説明できるようにしておきましょう。
3. 按分計算を正確に行う
自宅の家賃や通信費など、プライベートと兼用のものは適切な割合で按分します。
例：自宅の一部屋（全体の20%）を作業場として使用 → 家賃の20%を経費計上
少しでも不安だなって思う方は、
税理士を雇ったり聞いたりして解決しましょう！
雑所得と事業所得の違い
副業の所得は、主に「雑所得」または「事業所得」に分類されます。
雑所得：
- 副業として小規模に行っている場合
- 継続性や反復性が低い
- 事業としての実態がない
事業所得：
- 事業として継続的に行っている
- 営利性・反復性・継続性がある
- 相当の時間を費やしている
2つの大きな違い：
事業所得の場合は、赤字が出た場合に給与所得と損益通算ができます。
つまり、給与所得から赤字分を差し引いて税金を計算できるため、節税効果があります。
一方、雑所得の場合は損益通算ができません。
2022年の税制改正により、副業収入が300万円以下の場合は原則として雑所得として扱われることになりました。
ただし、帳簿書類を保存している場合などは事業所得として認められる可能性があります。
1年目でもしっかりと会計帳簿をつけて、
安全に運用するようにしましょう！
確定申告をしないとどうなる?ペナルティとリスク
「バレないだろう」と思って確定申告をしない人もいますが、これは非常に危険です。
申告を怠った場合、以下のようなペナルティが課されます。
1. 無申告加算税
確定申告をしなかった場合に課される税金です。
税率：
- 本来の税額が50万円まで：15%
- 本来の税額が50万円超：20%
ただし、税務署から指摘される前に自主的に申告した場合は5%に軽減されます。
具体例：
本来納めるべき税額が30万円だった場合
- 無申告加算税：30万円 × 15% = 4万5,000円
- 合計：34万5,000円
2. 延滞税
納付期限から遅れた日数に応じて課される税金です。
税率（令和6年の場合）：
- 納期限から2ヶ月以内：年2.4%
- 納期限から2ヶ月超：年8.7%
延滞税は日割りで計算されるため、遅れれば遅れるほど金額が増えていきます。
3. 重加算税（悪質な場合）
意図的に所得を隠したり、虚偽の申告をした場合は、重加算税が課されます。
税率：
- 無申告の場合：40%
- 過少申告の場合：35%
これは非常に重いペナルティです。
具体例：
本来納めるべき税額が50万円を意図的に隠していた場合
- 重加算税：50万円 × 40% = 20万円
- 本税と合わせて：70万円
副業収入は税務署にバレる
「少額だからバレないだろう」と思うのは大きな間違いです。
税務署は様々な方法で副業収入を把握しています。
バレる主な理由：
1. 支払調書
クラウドソーシングサイトやASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）は、年間の支払額が一定額を超えると税務署に支払調書を提出します。
2. 銀行口座の入金記録
税務署は必要に応じて銀行口座の調査ができます。
3. SNSやブログの情報
SNSで収益報告をしている場合、それが税務調査のきっかけになることもあります。
4. タレコミ
取引先や知人からの情報提供もあります。
正しく申告したほうが、
びくびくせず堂々と生きることができます！
誤魔化さず正しく申告をしましょう。
副業の確定申告の手順【初心者向け5ステップ】
それでは、実際に確定申告をする手順を5つのステップで解説していきます。
- 必要書類の準備
- 確定申告書の作成方法
- 提出方法
- 提出期限
- 還付がある場合の流れ
それでは順番に解説していきます。
ステップ1：必要書類の準備
確定申告に必要な書類を揃えましょう。
▼必要書類リスト
本業関係：
- 源泉徴収票（会社から受け取る）
副業関係：
- 支払調書（クラウドソーシングサイトやASPから発行される場合）
- 売上の記録（請求書、入金記録など）
- 経費の領収書・レシート
本人確認書類：
- マイナンバーカード
- または、マイナンバー通知カード+運転免許証などの本人確認書類
その他（該当者のみ）：
- 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 住宅ローンの年末残高証明書
ステップ2：確定申告書の作成方法
確定申告書を作成する方法は主に2つあります。
方法1：e-Tax（電子申告）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って、オンラインで申告できます。
メリット：
- 自宅から24時間申告可能
- 添付書類の提出が省略できる
- 還付がある場合、紙より早く振り込まれる
デメリット：
- 初回はマイナンバーカードの読み取り設定などが必要
- インターネット環境が必須
方法2：紙の申告書
税務署や確定申告会場で用紙をもらい、手書きで作成します。
メリット：
- インターネットが苦手でも対応できる
- 税務署で職員に相談しながら作成できる
デメリット：
- 税務署に行く手間がかかる
- 計算ミスが起きやすい
- 還付までの期間が長い
初めての方は、e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」がおすすめです。
画面の指示に従って入力していくだけで、自動的に計算してくれるので間違いが少なくなります。
ステップ3：提出方法
確定申告書の提出方法は3つあります。
1. e-Taxで電子申告
マイナンバーカードを使ってオンラインで提出します。
2. 税務署に直接持参
管轄の税務署に直接持っていきます。確定申告期間中は混雑するので、早めの時間帯がおすすめです。
3. 郵送
管轄の税務署宛に郵送します。消印の日付が提出日になります。
ステップ4：提出期限
確定申告の期限：毎年2月16日〜3月15日
この期間内に、前年1月1日〜12月31日分の所得を申告します。
例：2024年分の所得 → 2025年2月16日〜3月15日に申告
期限を過ぎると、前述の無申告加算税や延滞税が課されるので注意しましょう。
ステップ5：還付がある場合の流れ
副業で源泉徴収されていた場合や、経費が多く実際の所得が少なかった場合など、税金を払いすぎているケースがあります。
この場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されます。
還付のスケジュール：
- e-Taxで申告：約3週間〜1ヶ月程度
- 紙で申告：約1ヶ月〜1ヶ月半程度
還付金は、申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。
初めての確定申告は不安ですが、
一度やってしまえばスムーズにできます！
少しでも不安だなって人は、専門家に任せることも考えてください！
副業申告は正しく実施しましょう
それでは、この記事の重要ポイントをおさらいしましょう。
- 副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要（「収入」ではなく「所得」で判断）
- 20万円以下でも住民税の申告は必須（これを忘れる人が多いので要注意）
- 医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合は、20万円以下でも確定申告が必要
- 確定申告をしないと無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される
- 経費をしっかり記録することで所得を抑えることができる（領収書は7年間保管）
副業を始めたばかりの方にとって、確定申告は難しく感じるかもしれません。
でも、一度経験してしまえば次からはスムーズにできるようになります。
大切なのは、早めに準備を始めることです。
この記事の内容は2025年1月時点の情報に基づいています。
税制は変更される可能性がありますので、最新情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。
また、個別のケースについては税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします。
【参考情報】
- 国税庁ホームページ：https://www.nta.go.jp/
- 確定申告書等作成コーナー：https://www.keisan.nta.go.jp/
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それではまた次回の記事でお会いしましょう！
